底辺サラリーマンのほのぼの社蓄生活

生きるのに疲れた底辺サラリーマンが日々の雑記を記していきます。

企業からパワハラを無くす方法について考えてみました

どうも、社蓄くんです。

題名のとおりですが、企業内のパワハラはどうすれば無くすことができるのでしょうか?

パワハラパワーハラスメント)の定義は以下のようなサイトが参考になるかと思います。

 

パワーハラスメント - Wikipedia

パワハラの定義|パワハラ基本情報|あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

 

簡単に言うと、『職場内における有利な地位を利用して、他者に精神的苦痛を与えること』であると、私は考えています(細かいことは省いていますので、異論はあるかと思いますが・・・)。

典型的なのが、上司や、指導係(仕事を教える担当)が、その部下や指導される社員に対して、無理難題を要求したり、罵倒や暴力を加えたり、行き過ぎた指導によって精神的苦痛を与えること、でしょうか。

例えば、仕事を失敗した部下に対して、

上司「こんな仕事もできないなんて、どういうことだよ?」

という言葉も、何度も繰り返し言っていたり、上司と部下の関係性が深くなく、単なる職場のコミュニケーション・指導の一環とは言えないものなら、パワハラになると思います。

上司のなかには、「バカ」「アホ」などの直接的な暴言を言わない限り、パワハラにはならない、と考えている人もいるように感じます。

こういう上司には、もう少し、パワハラについて勉強をして貰いたいものです。

 

パワハラを受けて、いったん病気になってしまうと、社会復帰までに時間と費用がかかります。元気に労働に励み、社会の生産性向上に寄与するはずだった人が、パワハラという行為によって労働に従事できなくなり、療養を余儀なくされることは、非常に重大な社会的損失であると思います。

そこで、どうすればパワハラを無くすことができるのかを考えてみました。

職場からパワーハラスメントを無くすにはどうすればいいのか?

1.職場内でのパワハラ行為に刑罰をもうける

職場内の職権、地位、知識的上位性などを利用して、同僚や後輩、部下に必要以上に心理的ストレスを加え、精神疾患を発症させた者は○○年以上の有期懲役に処する。

というような法律を追加すれば良いと思います。

今でも、殴ったり蹴ったりする暴力行為や、侮辱的な発言を他人に対し公共の場で行うと、暴行罪や傷害罪、侮辱罪、名誉毀損罪で告訴することは可能ですが、これらに当てはまらないものの、パワハラとされる行為について、明確に刑法で罰するようにすれば良いと思います。

 

2.部下から上司への評価システムを義務付ける

今の日本企業の評価システム(査定)は、上司から部下に対する一方的なものであると思います。

部下としては、自分の評価に響く可能性があるので、上司の言うことには逆らえなかったり、職場内でパワハラを受けたとしても、それを上司に訴えることに躊躇する可能性もあると思います。

しかし、部下から上司に対して評価することもできる、双方向の評価システムを導入すれば、上司もおいそれと部下にパワハラのような要求をすることはできなくなります。

さらに、後輩から先輩など、部下上司の関係だけではなく、職場内のすべての社員間で評価しあうシステムにすれば良いと思います。

そうすれば、パワハラをする悪い社員を追い出すことができる、自浄性を持つことができるのではないでしょうか。

 

3.新卒至上主義の撤廃

これはすぐには難しいと思いますが、新卒を優遇する今の採用システムを見直し、中途入社をメインとし、中途社員にも新卒社員と同様の研修・教育システムを導入することで、転職のハードルを下げるのです。

今の新卒至上主義の社会ですと、新卒で入社した会社が自分に合わなかったり、パワハラを受けたりして辞めたくなっても、転職することで勤務先や待遇がランクダウンすることが辛く、今の企業で限界まで我慢をしてしまう、というパターンがあると思います。

自殺した若手社員に対して、「自殺する前に辞めたら良かったのに」という意見が多いですが、子供のころから勉強に励み、一流大学に入学し、良い成績を収め、自分が本当に入りたかった憧れの一流企業に入社したら、そう簡単に辞めることはできません

会社が自分の人生の全てあり、そこの社員であることが今までの努力の結晶、人生の集大成なのです。

会社を辞めるということは、死ぬことよりも辛いこと、という思考に陥ってしまうことは、なんら不思議なことでは無いと私は思います。

ただ、新卒入社至上主義ではなく、中途入社至上主義の社会になれば、「精神疾患になるぐらいなら、会社を辞める」という人はもっと増えると思います。

 

上記の全ては、法改正ですぐにでも実現できると思います。

日本企業からパワハラによる労働者の精神疾患発病を無くすために、ひとりひとりがこの問題について考える必要があると思います。

 

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