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底辺サラリーマンのほのぼの社蓄生活

生きるのに疲れた底辺サラリーマンが日々の雑記を記していきます。

年金は75歳からという地獄は来ないでほしい

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どうも、ほのぼの社蓄くんです。

もし、年金が貰える年齢が引き上げられて、75歳になったらどうなるでしょうか?

企業で重役をしていたような人は別として、普通の人なら、60歳の時点でも何千万円も貯金がある人は少ないと思います。

つまり、75歳から年金が開始なら、その年齢ぐらいまで働かないといけない、と言う人も少なくないと思います。

 

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70歳にもなったら、もう隠居したいと思う

70歳というのは、想像以上に年老いています。

60歳で定年になり、再雇用されている人でも、見た目は完全に老人という人もいて、仕事のパフォーマンスも高くは無い場合があるのではないでしょうか。

重役経験者などで、会社の中や外、政財界などと太いパイプがあるような人なら、会社にいるだけで十分に給料に見合う意味が有ると思いますが、一般社員が70歳まで会社にいて、役に立つ人間がどれぐらいいるのか、疑問です。

結局、年金開始年齢がそのように引き上げられたとしても、企業は75歳まで働かせるようなことはしない可能性があると思います。

企業は慈善事業で会社を経営しているわけではありませんから・・・。

もし、そうなると、60歳ぐらいで定年、せいぜい65歳まで会社にぶら下がっていた一般社員は、年金開始まで10年間、何らかの仕事をしないといけません。

もちろん、厚生年金などで間に合う人はそれで良いとは思いますが、それでは足りない人は困りますよね。

これから人手不足になりそうな業界と言うのは色々ありますが、物流や介護などは需要も減らないでしょうし、むしろ増えそうです。

ただ、これらの業界に70歳近い人が新規参入して、満足に働くことが出来るのか、疑問です。

AIに取って代わられる業種も出てくるでしょうし、そうなってくると、年金の需給開始年齢を引き上げたら、生活苦に陥る人が急増し、生活保護の需給希望が急増する可能性もあるのではないかと思います。

確かに、医学は年々進歩していますし、国民の栄養状態も良くなっているので、平均寿命は延びると思います。

ただ、だからといって70歳でも働くことが出来る人は少数派だと個人的には思います。

 

国にとって一番大事なのは若い新規労働者の確保では?

若い新規労働者が増えて、年金を支える労働者が増えれば、年金需給開始年齢を引き上げる必要性は無くなる可能性があるのではないかと思います。

そのためには、出生率の増加と、育児負担の軽減を、もっと力を入れて実施すべきだと思います。

それが出来ないのなら、良いかどうかはわかりませんが、移民の受け入れも検討するべきかと思います。

私が政治家なら、個人の貯金額に応じて医療費負担を変動させます。

何千万円、何億円という貯金がある老人の医療費の窓口負担が2割で、ほとんど貯金が無い状態の親子が3割の医療費負担であるのは、非合理だと思います。

貯金額に応じて累進的に医療費負担を増加させ、酒やタバコ、高級品類の税金を大幅に増加させます。

それで財源を得て、出生1人につき祝い金を300万円、高校卒業まで医療費と学費は無償、生活費として子供1人あたり月額5万円支給、国立大学は授業料を無償にして、私立大学助成金は減額します(※モラトリアムの延長で誰でも大学に入る時代ではなく、本当に勉強したいと思っている人だけが大学に入って勉強できるようにします)。

 

出生率を改善しない限り、日本はどんどんと魅力の無い国になっていくように思います・・・。

現役で今、働いている20代や30代の人、将来、サラリーマンになる予定の大学生にとって、75歳まで働かされるかもしれないというのは、かなりの不安になるのではないでしょうか?

「あと50年以上働くとか、マジかよ・・・」

と将来に絶望して、それこそ、結婚や出産などを考える余裕が無くなってしまい、さらに少子化につながる危険性もあるように思います。

若い人が希望を持てる国づくりが必要になってくるのではないでしょうか。

 

本日もご覧頂き、ありがとうございます。

 

easylife.hateblo.jp

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